群馬県内のコロナに関する支援対策について（2022年2月1日現在）

お知らせ

群馬県内のコロナに関する支援対策について（2022年2月1日現在）

2022.02.01 / 最終更新日：2022.02.01

群馬県内のコロナ感染拡大に伴い、各地で休校や学級閉鎖が発生しています！お仕事もままならない親御さんも多いのではないでしょうか。
県内および各自治体では、各地で子育て世帯に対する支援対策が行われています。情報をまとめましたので、是非ご活用ください。（2022年2月1日現在）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった場合、申請が可能です。

支給対象者	①中小企業に雇用されている方 ②大企業に雇用されるシフト労働者
条件	令和３年４月１日から令和４年３月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方。 ※新型コロナウイルス感染症による時短営業で勤務時間が減少した場合や、出勤日数が減少した場合（週5日→週3日などの一部休業）も含む。
申請期限	休業期間：令和３年４月～12月→→→令和４年３月31日（木）まで（郵送の場合は必着）休業期間：令和４年１月～３月→→→令和４年６月30日（木）まで（郵送の場合は必着）
申請方法	オンラインまたは郵送
詳しくはこちら	厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#kigyoukibo

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症により、ガイドラインに基づいた臨時休校や感染した子どもが休む等で、保護者として子どもの世話が必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主を支援します。

支給対象者	新型コロナウイルス感染を原因とする子どもの世話等で、雇用者に対し有給を取得させた事業主
条件	令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含む）に通う子ども ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
申請期限	令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（必着）令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（必着）令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇　：　令和４年５月31日（必着）
申請方法	郵送（本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛て）
詳しくはこちら	厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#kigyoukibo

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症により、ガイドラインに基づいた臨時休校や感染した子どもが休む等で、保護者として子どもの世話が必要となり、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者

支給対象者	新型コロナウイルス感染を原因とする子どもの世話等で、契約した仕事ができなくなった（委託を受けて個人で仕事ができなくなった）保護者
条件	令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含む）に通う子ども ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となり、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
申請期限	令和３年８月１日～同年10月31日の期間に仕事ができなかった日　：　令和３年12月27日（申請受付終了）令和３年11月１日～同年12月31日の期間に仕事ができなかった日　：　令和４年２月28日（必着）令和４年１月１日～同年３月31日の期間に仕事ができなかった日　：　令和４年５月31日（必着）
申請方法	郵送〒137-8691　新東京郵便局私書箱132号学校等休業助成金・支援金受付センター　宛　（厚生労働省の委託事業者）
詳しくはこちら	厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html